HOME > 民間救急とは?

民間救急とは一体何でしょう?

民間救急サービスとは具体的に何をしてくれるのでしょうか?

  • どのようなサービス提供会社があるのか?
  • どういうときに利用するものなのか?
  • 従来の消防救急車とはどう違うのか?

聞いたことはあっても詳しくはわからないという方がいらっしゃると思います。「民間救急」とは「119番消防救急」と違い民間の事業者が搬送用自動車を用いて緊急を要しない患者を搬送する事業のこと です。
※詳しくは東京消防庁ホームページにある「東京消防庁民間患者等搬送事業に対する指導及び認定に関する要綱」を参照できます。

民間救急と119番消防救急との違い

民間救急と消防救急とは、一見同じ機能で、ただ民間企業が運営する救急車というイメージがあります、しかし、その業務や目的は異なります。
以下にその違いを簡単にみてみましょう。

  1. 医療法や医師法に触れる医療行為を行うことはできない。 (応急手当のみ可)
  2. 救急走行ができない。 (赤信号では必ず停止、法定速度遵守)
  3. 緊急事態に対応するものではない。 (事前予約が一般的)
  4. 利用時間・距離等に応じた料金がかかる。
  5. 依頼者の指定場所に患者を搬送する。 (病院以外への搬送も可)

ポイントは医療行為ができないことと緊急事態に対応するものでないことでしょう。搬送中に患者の容体が急変し、緊急を要する事態になったたときには救急車を要請することもあります。
逆に言えば、緊急を要しない場合に利用することの救急車です。入退院・一時帰宅などはもちろんのこと、旅行やお引っ越し、行事参加などにも利用できるとてもたいへん便利な救急車なのです。

消防救急

緊急性の高い疾患や外傷を負った市民のための公的救急機関のことで救命を主眼に傷病者の観察と応急処置を行い、速やかに側近の適切な医療機関に搬送することを任務としています。日本全国、電話で119番通報すると、直ちに現場へ直行します。費用は無料です。

民間救急

緊急性の少ない方の転院・入退院、社会福祉施設等の送迎などに移動手段を提供するサービスのことで、依頼者の予約により指定された時間・場所に患者を搬送します。費用は所要時間と搬送距離に応じた料金が掛かります。

1.緊急事態に対応するものではないため緊急走行は出来ない
民間救急の車両は車赤色灯やサイレンは搭載していません。信号や法定速度を遵守します。
患者の様態に留意して、快適な走行を心がけています。
2.搬送中に医療法に触れる行為を民間救急の乗務員が行うことは出来ない
民間救急の乗務員が、救命士や看護師であっても、現行法の元では医療行為は出来ません。
但し、搬送に同乗する搬送元病院の医師・看護師は、医療行為可能です。従って、民間救急で患者搬送を行う場合、予め搬送中に医療行為が予定される場合は、搬送 元病院の医師または看護師の同乗が必要になります。
3.希望する医療機関へ搬送が可能
消防救急は緊急性が高い傷病者を側近の医療機関へ搬送するのが原則です。
民間救急は、患者又は家族の希望する病院へ搬送することが可能で、県外や遠隔地、途中、新幹線や飛行機を利用することもできます。(患者様の状態によります)
4.患者急変時の対応
急性期を脱し、病状が固定し、転院が可能になった患者様を搬送するのが民間救急のおもな利用形態です。しかし搬送中に病状が急変し、増悪する場合が絶対に無いとは言い切れません。このような場合、民間救急ではどのような対処をするのでしょうか?

ケース1 急激な意識レベルの低下の後、心肺停止状態に

直に車を停車し、消防救急へ乗せ換え要請、消防救急到着までは車内のAEDを使用した応急手当を実施。消防隊到着後、応急手当を引継ぎ、消防救急が側近の医療機関へ搬送する。

ケース2 患者が増悪傾向にある場合

直に主治医へ状況を連絡。時々刻々、患者の容態を連絡しながら搬送を継続する。主治医の判断で搬送を中止、消防救急へ乗せ換え要請。(オーバートリアージ) 直に車を停車し、消防救急到着まで、主治医の指示に従い応急手当を実施。 消防隊到着後、応急手当を引継ぎ、消防救急が側近の医療機関へ搬送する。

ケース3 患者の増悪原因が特定できる場合(例:気道確保の為、喀痰の吸引)

患者様の事前情報では、喀痰の吸引の必要は無く、搬送元看護師の同行も無い状況での搬送。 搬送中、患者は呼吸苦の様子。酸素飽和濃度モニター値が低下、聴診器で呼吸音の確認したところ喀痰が咽に絡んでいる様子。主治医へ状況を連絡。主治医より喀痰の吸引を指示される。
乗務員で当社看護師が患者に付添っているが、医療行為は禁止のため吸引が出来ない。
このままだと患者に深刻な事態が予想される。車を直に安全に停車させ、同乗の家族へ状況の説明と喀痰の吸引をお願いする。家族は吸引の経験が無く、出来ない。
刑法 第37条(緊急避難)に基ずき、やむを得ず当社看護師が喀痰の吸引を実施する。
患者の呼吸苦は緩和され、酸素飽和濃度モニター値は正常値に戻る。
主治医・同乗家族に状況の説明を行い、主治医より搬送の継続を指示される。

このように、当社の民間救急は搬送中に患者様の容態が急変・増悪した場合でも、医療機関や消防救急と連携して、安心・安全に搬送できる体制を構築しております。

民間救急と寝台タクシーとの違い

「寝台タクシー」は、タクシー会社が行う寝台又は車椅子が乗せられるタクシーのことです。「介護タクシー」は、訪問介護事業所やタクシー会社が行うヘルパー2級以上の介護士の乗務員が乗降の介助を行うタクシーで、タクシー料金に加えて介護料が加算されます。事業所によっては、自宅での身体や排泄の介助・行き先での付添いなどが可能です。 
患者搬送車は、所轄の消防より認定をうけた事業者が行う患者搬送事業で、患者搬送適任証を所持する2名の乗務員が病院からの転院や退院などを行います。この内、医療資器材を搭載し、医療処置継続の搬送が可能なものを民間救急と呼んでいます。
ここでは、患者が寝た状態で搬送される事を想定して、寝台タクシーと民間救急を比較し、更に、消防救急と民間救急の違いを説明し、民間救急を理解していただきたいと思います。

寝台タクシー

寝台タクシーは、タクシー運転手さん1名の対応で、タクシーのメーター料金と車両設備料金や待機料金の加算で運行されています。運転手さんの資格などに決まりは無く、普通の運転手さんが車を乗り換えて乗務しています。病院で患者様が寝台へ移乗するのは、病院スタッフに任せているようです。寝台車の規格は、車椅子との兼用車両がほとんどで、医療資器材の搭載は無く、搬送時の見守りや緊急時の応急手当も同行する家族に一任されます。寝台タクシーは寝たまま乗れるタクシーです。

民間救急

民間救急は、正確には所轄の消防局が認定した「患者等搬送事業」と呼ばれています。 民間救急は、消防局が認定する講習を修了し適任証を交付された者2名で乗務することが義務づけられています。 当社の職員は、看護師・救急救命士及び介護士で構成され、全員が適任証の交付を受けています。更に民間救急業界唯一の団体である「全民救」に加盟し、その民間救急乗務員講習(MAST講習)を受講し安全・安心・快適な搬送を実践しております。 出発準備民間救急の車両は消防局の患者等搬送車の認定をうけ、毎年更新の検査を受けています。当社の車両は、消防局が指定する資器材に加えて、医療搬送で必要になる資器材を追加で搭載している車両で運行されています。
料金は国土交通省の「寝台専用料金」に基づき、事業所を出庫して帰庫するまでの距離で算出され、車両設備料や看護師・介護員の付添料、搬送で使用する酸素等の消耗品の料金が加算されます。 出発準備医療スタッフから搬送に関する申し送りを受けた上で、ストレッチャーへの移乗は病院スタッフと協力して行います。  搬送に際して、患者様の情報は事前に頂き、病室お迎え時は、携帯酸素やパルスオキシメーター、点滴台など必要な医療資機材を準備して伺います。
医療スタッフから搬送に関する申し送りを受けた上で、ストレッチャーへの移乗は病院スタッフと協力して行います。 搬送中は、当社の看護師・介護士が付添います。医療処置継続の患者様の場合(酸素の投与や持続点滴など)、搬送元病院の指示に従い、流量の管理や様子観察、必要な介護を行います。

民間救急サービスとは

民間救急サービスの具体的なサービス内容についてご説明致します。

転院の患者搬送
急性期を脱し、病状が固定し、転院が可能になった患者様の転院手段として民間救急をご利用いただいております。特に、療養のため転院するものの、酸素投与や点滴などの医療処置を継続しながら搬送する必要がある場合、搬送元病院と連携し、搬送に必要な患者様の情報を頂き、万全の準備をして搬送に臨んでおります。

退院の患者搬送
転院の患者搬送と同様に搬送元病院と連携し、万全の準備をして退院の患者搬送に臨んでおります。
自宅へ帰られる場合は、患者様の状態に加えてご自宅の情報をご家族様に詳細にお伺い致します。

  • 形態    集合住宅 一軒家 救急車の駐車場所など
  • 状況    階段の有無 エレベーターの有無,・サイズ 寝室までの搬送経路など

ご自宅の状況に合わせ、必要があれば、以下のような準備を致します。

  • ご自宅側に搬送技術員を追加で手配
  • 移動資器材(車椅子・布担架・スクープストレッチャー等)の手配

患者様を安楽に安全にベッドまで搬送致しております。
医療処置継続の患者様については、ご自宅到着時に、かかりつけ医の往診や訪問看護ステーションの担当看護師の立会いをお願いする事もあります。

在宅医療患者様の通院・病院からの一時帰宅
主にALS (筋萎縮性側索硬化症)で人工呼吸器を装着されている患者様が定期的に利用されています。医療機関・人工呼吸器センター・訪問看護ステーション・ご家族と連携を取り、 ご自宅の状況に合わせ、最も安全な方法を検討して搬送を 実施しております。
また、安全な搬送を実施するため、当社が所属する「全民救」の「ALS患者様の通院に関する搬送シュミレーション実習」を社員が 定期的に受講し、技術の向上を図っています。 在宅医療患者様の通院・病院からの一時帰宅

長距離の患者搬送
出先での事故による入院・・・ 故郷の親が寝たきりで長期入院中、心配で近くの病院で療養してほしい・・・ など患者様ご家族様のさまざまな理由により、安静度がベッド上(寝たきり)の方を長距離搬送することがあります。
長距離搬送は、全ての工程を民間救急車で搬送するだけではありません。場合によっては新幹線や航空機・船舶などの交通手段を使い、搬送元病院より搬送先病院まで当社の看護師が全工程を付添い搬送するケースもあります。
当社の位置する福岡県福岡市は、九州の玄関口として博多駅・福岡空港・博多港を要しています。
長距離の搬送では、当社が加盟している「全民救」のネットワークを活用することもできます。新幹線や航空機などを利用する際も、受入れ・送り出し共に万全の体制を整えておりますので安心してご依頼下さい。

乗務員と車内設備は?

通常の搬送では、1台につき乗務員2人以上とすることが義務付けられています。乗務員は以下のいずれかに該当する人です。 (「東京消防庁民間患者等搬送事業に対する指導及び認定に関する要綱」より抜粋 [※1] )

  • 満18歳以上の者で、患者等搬送業務員基礎講習を終了し、適任証の交付を受けた者
  • 満18歳以上の者で、医師、看護師、准看護師、保健師、助産師、医学士、看護学士等、前(1)に掲げる者と同等以上の知識及び技術を有する者として救急部長(以下「部長」という。)が認め(特例適任)、適任証を交付した者

搬送用の自動車については次のような規定があります。 (「東京消防庁民間患者等搬送事業に対する指導及び認定に関する要綱」より抜粋 [※1] )

  • サイレン及び赤色灯の装備をしないものであること。
  • 十分な緩衝装置を有するものであること。
  • 患者等を収容する部分は、ストレッチャー又は車椅子を1台以上収容できる容積を有するものであること。
  • 換気及び冷暖房の装置を有するものであること。
  • ストレッチャー、車椅子等を、車体に確実に固定できる構造であること。
  • ストレッチャーは、患者等固定用ベルトを有するものであること。
  • 携帯電話等、緊急連絡に必要な機器を有するものであること。

以上は最低限の規定で、実際にはこれらの設備以外に、酸素ボンベや人工呼吸器などの応急手当用器具を備え付けています。

どういうときに利用する?

このように民間救急は医療行為・救急走行はできませんが、病院以外の場所への搬送も受付けてくれます。そこで、一般的には以下のような利用をされています。

  • 救急車を呼ぶほどでもないが、病院に患者を連れて行きたいとき
  • 入院・退院・通院・退院のときや一時帰宅のとき
  • 温泉治療・リハビリテーションや、小旅行に出かけるとき
  • 歩行困難な方・寝たきりの方を搬送するとき
  • 空港・駅から病院や自宅へ寝たまま移動するとき

119番の破綻と民間救急の導入

東京消防庁の発表によると、平成17年の東京消防庁管内における救急出動件数は69万9971件(45秒に1回の割合!)に上り、現在の救急体制の破綻がいよいよ現実味を帯びてきました。実際、救急車が出動してから現場に到着するまでの平均時間は6分30秒(平成17年)となり、5年間で1分も延びたことになります。
救急車をタクシー代わりに利用する、(軽症とわかりながら)夜間・休日で診察時間外のため救急車を利用する、といったような不適切な利用が出動件数増加の原因に挙げられ、これにより本当に救急車を必要とする事故が発生した場合、遠くの救急車が出動することになり、到着が遅れ、救える命が救えなくなるおそれが出てきました。
そこで、東京都では“救える命を救いたい”というスローガンのもと、緊急性の高い患者を優先させるため、全国に先駆けて平成16年10月から緊急性の低い患者の搬送に際し、民間の患者等搬送事業者(以下、民間救急)を案内する民間救急コールセンターの試験的な運用を開始、さらに平成17年4月からは(財)東京救急協会による本格的な運用を開始しました。